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当サイトは名古屋市交通局の非公認,非公式サイトです.掲載する情報が正しいとは限りません.各自の責任でご利用ください.


 名古屋市交通事業の長期的な展望について,現時点の情報から推論した私見を述べます.

 当ページは,コロナ禍以前に立案された交通局の「経営計画2023」を参考に記事作成しています.
 市営交通はコロナ禍により利用者減,収入減,赤字転落等,厳しい状況にあります.
 今後の収支見込みも市営交通を取り巻く環境も,当ページ記事作成時とは変化しており,この状況は当面続くと考えられます.
 当ページの記述はコロナ禍以前の状況に基づく私見である旨,ご了承ください.

名古屋市交通事業を取り巻く環境

 名古屋市の人口推移の見通し

 <図表準備中>

 名古屋市の人口は,高齢者の死亡数増加と出生数の減少により,平成25(2013)年から自然減となっており,今後拡大していくと考えられます.
 一方で,社会増減は,他地域からの転入超過がしばらく続くものと想定されています.
 その結果,今後の常住人口(2,314千人:H29)は,短期的には増加が続くものの,令和4(2022)年頃の2,323千人をピークに,自然減が社会増を上回り,減少に転じると予測されています.

 また,人口構造は少子高齢化の傾向がさらに進むと予測されています.

 昼間人口は,周辺市町村の人口減少に伴い,常住人口より早く,令和2(2020)年頃の2,612千人をピークに,減少に転じると予測されています.

 

 

 地下鉄・市バス乗車人員の見通し

 交通局では,「経営計画2023」において,2019(令和1)年〜2028(令和10)年までの10年間の地下鉄・市バスの乗車人員の推計値を公表しています.
 上記のように昼間人口は減少すると予測されていますが,この地方の製造業を中心とした好調な景気動向や,リニア中央新幹線開業による交流人口の増加なども加味して,乗車人員は当面は増加するものの,2027(令和9)年頃以降は,地下鉄は同水準で推移し,市バスは減少に転じると見込まれています.


 

 

地下鉄・市バスの収支見通し

 交通局では,「経営計画2023」において,2019(令和1)年〜2028(令和10)年までの10年間の地下鉄・市バスの収支計画を公表しています.
 このうち,過去の損失額(赤字額)の累積である「累積欠損金」に着目し,2028(令和10)年より先の地下鉄・市バス事業の動きを予測します.

 地下鉄事業の収支改善と現実味を帯びてきた民営化

 地下鉄事業では,2018年度に2,154億円の累積欠損金が見込まれています.
 「経営計画2023」では,これを毎年約100億円ずつ削減し,計画期間内の2023年度には1,560億円まで削減する目標としています.
 さらに長期的な展望として,2028年度には957億円にまで削減見込みであるとしています.

 その先の推移について,2018年度から2028年度までの公表値を元に単回帰分析で推計したグラフが次の通りです.

 現在と同じ水準で累積欠損金を削減すると,2036年度には解消する見込みです.

 

 2018年4月,日本で最も歴史のある公営地下鉄であった大阪市営地下鉄が民営化されました.
 大阪市は他都市の地下鉄事業より早く,2003年度には経常黒字に,2010年度には累積欠損金を解消し余剰金を計上していました.

 名古屋市など他都市の公営地下鉄がこれに続くかどうかは,大阪市の成功が試金石になると思われますが,いずれにせよ,累積欠損金を解消もしくは解消見込みである都市においては,民営化の議論が本格化することでしょう.

 名古屋市においては,2036年度頃に累積欠損金を解消するとなった場合,その前後の市長選挙(前回2017年から4年周期とした場合は2033年もしくは2037年)において,どのような公約の候補を市民が支持するのか.その時の市民の判断によって,市営交通の未来が決まるのではないでしょうか.

 

 

 市バス事業の収支

 市バス事業では,2018年度に350億円の累積欠損金が見込まれています.
 「経営計画2023」では,これを毎年少しずつ削減し,計画期間内の2023年度には332億円まで削減する目標としています.
 さらに長期的な展望として,2028年度には309億円にまで削減見込みであるとしています.

 その先の推移について,2018年度から2028年度までの公表値を元に単回帰分析で推計したグラフが次の通りです.

 現在と同じ水準で累積欠損金を削減すると,解消は2110年代(約90年後)となる見込みです.

 

 市バス事業の累積欠損金は,解消の当面の見込みはありませんが,地下鉄事業に比較すると少ない金額です.
 また債務超過額は,2018年度は16億円ですが,2021年度には解消する計画となっています.

 債務超過も解消し,安定的に経常黒字を出すことのできる市バス事業においても,地下鉄事業と合わせた民営化議論は避けることができないのではないでしょうか.

 

 

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