市バス・地下鉄事業の今後の方向性を示す，交通局の中期経営計画を紹介します．

seq	目　次
1	現・経営計画	2024〜2028年
2	過去の経営計画	2019〜2023年
3		2015〜2018年
4		2009〜2016年
5		2006〜2010年
6		2002〜2005年

経営計画「名古屋市営交通事業経営計画２０２８」

令和6年(2024年)3月に策定された現・経営計画「名古屋市営交通事業経営計画2028」を紹介します． 　　公式サイト「名古屋市営交通事業経営計画2028」

	経営計画の概要

【計画の位置づけ】 　・「名古屋市次期総合計画」の個別計画 　・前経営計画「名古屋市営交通事業経営計画2023」に引き続く計画 　・総務省より中長期的な経営の基本計画として策定が求められている「経営戦略」 　 【計画期間】 　・令和6(2024)年度〜令和10(2028)年度の5年間 　 【計画の趣旨】 　市営交通100周年という節目を迎えて最初の計画となる当計画は，名古屋のまちの将来に貢献できるよう，人々の価値観や生活様式、社会・経済情勢などの事業環境が大きく変わる時代に適応し，持続可能な経営を実現するために策定するもの． 　 【計画の理念】 　『変わる時代に、変わらぬ使命のために！』 　”安全・安心、快適・便利な交通サービスを提供する” 　という変わらぬ使命を果たし， 　名古屋のまちの将来に貢献できるよう， 　事業環境が大きく変わる時代に適応しながら 　持続可能な経営を実現します

▲計画冊子の目次

【施策の構成と体系】

　・柱立てとなる4つの大きな枠組みと12種類の施策によって構成される
　・施策を推進する土台として「施策4」を進め，交通事業者として最も重要な責務である「施策1」を中心に据え，「施策2」「施策3」にも取り組む

	地下鉄関係　施策を推進する事業（新規・拡充事項のみ）

　新しい事業や拡充事業の中から，一部をピックアップしました（一部は継続実施の施策の含む）．
　全体像は公式サイトにてご確認ください．

　地下鉄車両関係の施策です．

番号 事業名 事業計画 1-2 地下鉄車内カメラ設置 R6〜R10年度東山線 1-3 新型車両の導入（名城・名港線2000形更新） R10年度より導入開始 1-3 新型車両の導入検討（桜通線6000形更新） R11年度以降に導入開始 1-3 地下鉄車両の主要電気機器更新 (継続実施) 4-2 地下鉄車両の整備業務の効率化 検査周期の延伸

　地下鉄車両関係では，経年40年を超える名城線・名港線2000形車両及び桜通線6000形車両を置き換えるため，後継となる新型車両の導入計画が発表されました．

　同時平行で，既存車両の延命化（主要機器更新）と，検査周期の延伸による整備コスト削減が図られます．

　地下鉄駅施設関係の施策です．

番号 事業名 事業計画 1-1 可動式ホーム柵の整備(鶴舞線) R6〜R8年度に設置 1-2 (駅出入口)浸水警報装置の整備 5駅程度/年 2-1 駅のリニューアル 3駅程度/年(東山線，名城線) 2-1 駅のリフレッシュ(特別清掃) 5駅程度/年(鶴舞線) 2-1 駅構内トイレのリニューアル (継続実施)5駅程度/年 2-2 駅エレベーター整備 R8年度までに6駅完了／5駅着手 2-2 駅の旅客案内表示装置の更新 R8年度(東山線) 2-3 東山線の混雑緩和対策の検討 検討 2-1 駅ホームの冷房化 (継続実施)2駅程度/年 3-1 栄駅の総合的な整備 調査・検討 3-2 高圧配電の送電ロス削減に向けた整備 整備 3-3 子ども・子育てサポートベンチ等設置 R6年度試行導入 3-3 ベビーカーレンタルの試行導入 R7年度試行導入 3-3 授乳室の設置 3駅程度

　可動式ホーム柵関係では，R6〜R8年度に鶴舞線各駅に設置するスケジュールが示されました．
　これにて交通局が管理する地下鉄全駅への設置が完了します（名鉄管理の上小田井駅を除く）．

　前経営計画より始まった，駅リニューアル，駅トイレ改修，駅冷房化が継続して行われます．
　これに加え，駅リフレッシュ(大規模清掃)も新たに始まります．

　子育て支援も重点的に実施され，サポートベンチ新設，ベビーカーレンタル開始，授乳室設置拡大が予定されています．

	市バス関係　施策を推進する事業（新規・拡充事項のみ）

　新しい事業や拡充事業の中から，一部をピックアップしました（一部は継続実施の施策の含む）．
　全体像は公式サイトにてご確認ください．

番号 事業名 事業計画 1-1 バス車両への安全装置の導入 （左側方カメラ増設，前扉動力遮断装置追加） 新車に搭載 1-1 ドライブレコーダー機能強化 （高解像度カメラへ更新，左後方カメラ増設） 更新，増設 1-3 市バス車両の更新（5年間で535両） 毎年100両超 2-1 バスターミナルの環境改善 (継続実施)　1か所程度/年 2-3 標準的なバス情報フォーマットの整備 R7年度より運用 3-2 非化石エネルギー自動車の試行導入 R7年度電気バス試行導入 4-2 管理委託車両数の拡大（港明営業所） R7〜R8年度委託車両数の増車 4-3 職員教育訓練体制の強化 R6年度　市バス研修車の増車

　過去に大量導入した車両の更新時期を迎えており，毎年100両超の車両更新が予定されています．
　更新に合わせて，新しい安全装置の導入や，ドラレコ機能強化が図られます．
　主に導入される車両はディーゼル車ですが，環境対策として電気バスの試行導入も計画されています．

　市バス管理委託の拡大については，ここ数年現状維持でしたが，R7年度より再拡大が行われます．

	乗車券関係・その他　施策を推進する事業（新規・拡充事項のみ）

　新しい事業や拡充事業の中から，一部をピックアップしました．
　全体像は公式サイトにてご確認ください．

　乗車券関係の施策です．

番号 事業名 事業計画 2-3 定期券WEB予約サービスの導入 R8年度サービス開始 2-3 クレジットカード対応券売機の設置拡大 R6年度増台，R7年度設置駅の拡大 2-3 キャッシュレス化の推進 研究・検討

　定期券購入の利便性向上のため，新たに定期券WEB予約サービスが導入されます．これにより学生等も非対面での定期券購入が可能になります．
　あわせて，クレジット対応券売機の設置が，現在の主要3駅からその他駅にも拡大される予定です．

　広報等，その他の施策です．

番号 事業名 事業計画 2-2 戦略的な情報発信 R9年度ウェブサイトリニューアル 3-3 子ども向け特設サイトの開設 R7年度運用開始 4-1 寄附金収入の確保（応援寄附金，クラファン） 実施 4-2 レトロでんしゃ館・資料センターの機能分化 R7年度資料センター公開終了

　戦略的な情報発信として，引き続きSNSの活用のほか，R7年度に子ども向け特設サイト開設や，R9年度にウェブサイトリニューアルが計画されています．

　長年，未活用となっている名城工場跡地について，前計画では貸付による有効活用予定でしたが，今計画からは消えました．

　市営交通資料センターについて，資料収集施設に機能特化することになり，R7年度に一般公開が終了することが発表されました．

名古屋市交通局のこれまでの経営計画

　平成14(2002)年以降に策定された経営計画の概要を紹介します．
　※新しい計画→古い計画の順に掲載

	令和1〜令和5年　名古屋市営交通事業経営計画2023

これまで施設等の維持管理に重点を置いてきたが，乗車人員の順調な増加と毎年3桁黒字を出すなど堅調な収支改善が続いていることから，「安全・安心」に加え，「快適さ・便利さ」にも投資する余裕が出てきた． 　また訪日外国人の増加やリニア中央新幹線開業など社会情勢の変化を見据え，『新たなステージへ』とステップアップを図り，選ばれる市バス・地下鉄を目指していく，という積極的な投資を行う計画が打ち出された．

計画の名称 名古屋市営交通事業経営計画2023 計画の理念 新たなステージへ 策定年月 平成31年(令和元年)3月 計画期間 令和元(2019)年度〜令和5(2023)年度の5年間 策定の背景 順調な乗車人員増加と収支改善 策定の目的 「新たなステージ」へとステップアップ 計画の目標 乗車人員の増加．市バス事業は債務超過の解消． 地下鉄事業は実質資金不足と累積欠損金の削減． 主な施策 快適・便利の向上(大幅投資)，まちの活性化への貢献 計画後の効果 （効果測定中）

	平成27〜30年　名古屋市営交通事業経営計画（2015-2018）

収支目標を3年前倒しで達成し，平成25年度に経営健全化計画を完了したことから，新たな経営計画の策定が必要に． 　また，長年の新線建設が終わり，さらなる収支改善が見込まれることから，これまで先送りになってきた人口構造の変化や南海トラフ地震への対応など新たな課題への取り組みが可能に． 　さらに，事故隠しなどの一連の不祥事，多発する運行ミスを踏まえ，安全への取り組みが全面に打ち出された． 　経営計画の冊子も写真入りのカラー印刷になった．

計画の名称 名古屋市営交通事業経営計画（2015-2018） 計画の理念 SAFETY ＆ CHALLENGE 策定年月 平成27年11月 計画期間 平成27(2015)年度〜平成30(2018)年度の4年間 策定の背景 経営健全化計画や新線建設が完了．新たな課題への対応． 策定の目的 安全への取り組みの強化．新たな課題への取り組み． 計画の目標 乗車人員の増加．市バス事業は資金不足の解消． 地下鉄事業は実質資金不足の削減． 主な施策 安全面への積極的な投資，快適な環境づくり(ただし少額投資に留まる) 計画後の効果 目標達成，個別事業も概ね達成

	平成21〜28年　市営交通事業経営健全化計画

　前経営計画期間の途中だが，地方財政健全化法がH21年4月に施行され，市バス事業では資金不足比率が健全化基準を上回ることから「経営健全化計画」の策定が義務付けに．
　地下鉄事業は基準内だが，新線建設が続き実質資金不足が引き続き増加することが見込まれることから，同時に策定することに．
　さらに規制緩和（市場原理の導入）によりコストとサービスの両面において，民間事業者との対等な競争に耐えられる経営体質が求められることに．
　これまでの組織内の計画から，法律で義務付けられた経営計画に移行した．

計画の名称 市営交通事業経営健全化計画 計画の理念 　 策定年月 平成22年3月 計画期間 平成21(2009)年度〜平成28(2016)年度の8年間 策定の背景 バス事業が経営健全化基準に該当． 地下鉄事業も実質資金不足額が増加する． 策定の目的 前計画の目的に加え，法定の経営健全化基準をクリアする． 計画の目標 黒字を維持し，市バスは資金不足額比率を経営健全化基準内に． 地下鉄は実質資金不足の増加を抑制する． 主な施策 人件費削減，民間委託拡大，アセットマネジメント導入 計画後の効果 収支目標を3年前倒しで達成し計画完了

	平成18〜22年　市営交通事業経営改革計画

　前経営計画の期間中では，想定を上回る乗車人員の減少と支出増加により，収支状況はあまり好転せず．
　さらに規制緩和（市場原理の導入）によりコストとサービスの両面において，民間事業者との対等な競争に耐えられる経営体質が求められることに．
　公営交通としての生き残りをかけた経営改革が始まる．

計画の名称 市営交通事業経営改革計画 計画の理念 変わります！走り続けます！市民の足として 策定年月 平成18年3月 計画期間 平成18(2006)年度〜平成22(2010)年度の5年間 策定の背景 乗車人員の減少見込み＆民営に比べ高コスト体質 策定の目的 引き続き市営として交通網を維持 高コスト体質の是正とサービス意識の向上 計画の目標 平成22年度に経常収支の黒字化 主な施策 給与カット等人件費削減，民間委託，乗車券制度の改善，資産売却 計画後の効果 バス事業は12年ぶりに経常収支の黒字化を達成，資金不足額も大幅減少 地下鉄事業は27年ぶりに経常収支の黒字化を達成 コストの他都市比較では最低水準に

	平成14〜17年　市営交通事業中期経営健全化計画

　乗車人員減少と借金増加により，一般会計等からの出資金や補助金なしに運転資金も回らない状況が続く．
　市営交通を存続させるため，税金である一般会計等から補助金を今後も継続して受け取れるよう，抜本的な経営改善が必須に．
　新線建設は続けるが，それ以外の投資は抑制し，事業規模は縮小し，コストカット，資産売却など後ろ向き施策の時代が始まる．

計画の名称 市営交通事業中期経営健全化計画 計画の理念 安心・信頼をのせ、まちをささえる市営交通をめざして 策定年月 平成15年3月 計画期間 平成14(2002)年度〜平成17(2005)年度の4年間 策定の背景 乗車人員の減少＆新線建設による借入金の増加 策定の目的 具体的な数値目標をもって，運営コストを削減する 計画の目標 バス事業は経常収支を黒字化 地下鉄事業は償却前経常収支を黒字化 主な施策 給与カット等人件費削減，路線の効率化 計画後の効果 バス事業は目標達成できず，引き続き赤字経営 地下鉄事業は償却前経常収支を黒字化を達成

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