名古屋市住宅都市局が取り組む交通空白地対策を紹介します．

名古屋市内の交通空白地

　名古屋市の公共交通ネットワークは，名古屋市交通問題調査会が平成9年(1997年)に答申した「市営交通事業のあり方と経営健全化方策」（第4次答申）に示されている公共交通のサービス水準の考え方を基に整備されています．
　（鉄道駅勢圏800m，バス停勢圏500m）

　名古屋市内の公共交通のカバー圏域を見ると，市域全域において公共交通が広く整備されており，その人口カバー率は99.2％と，全国的に見ても交通優等生の自治体であると言えます．

　鉄道駅へ800ｍ以内，バス停へ500ｍ以内でアクセスできない「公共交通空白地」は，中川区，港区，守山区，緑区などの市境に近い地区に複数分布しています．

▲公共交通による市内カバー圏域 　（鉄道駅勢圏800m，バス停勢圏500m）

▲市内の公共交通空白地の分布

地域のニーズに応じた移動環境の形成

　名古屋市では，名古屋市地域公共交通計画（R6年3月策定）において，第4次答申に基づく既存公共交通ネットワークによるサービス水準を維持・確保しつつ，公共交通空白地や高齢化の進展など地域の多様な課題・ニーズに対応した，デマンド交通等の新たな移動手段の導入に関する仕組みづくりを進めていく方向性を示しています．

　この第一段階として，公共交通空白地にて実証実験を行って効果検証を行い，地域内での日常生活を支える公共交通の役割を整理することとしています．

　将来的には，デマンド交通等の新たな移動手段を効果的に活用することで，公共交通のサービス水準の確保についての可能性を検証し，必要に応じてその展開をはかる方針としています．

令和6年度〜　公共交通空白地における実証実験等

　令和6年度より，名古屋市住宅都市局による取り組みが始まります．

	交通支援制度の構築

　＜令和6年度の取り組み＞

　・予算額700万円
　・地域の移動状況の把握や運行内容の検討など，新たな移動手段の導入に関する準備段階の取り組みに対する支援
　・運行段階に対する支援の仕組みづくりの検討

　＜交通支援制度とは＞

　　1.準備段階（地域との事前相談，組織設立，アンケート調査，運行計画策定）

　　2.運行段階（試験運行，実証運行，本格運行）

	モデルケースでの実証実験

　＜令和6年度の取り組み＞

　・予算額1,570万円
　・公共交通空白地である港区西福田学区におけるデマンド交通による実証実験（3ヶ月）
　・効果課題検証

▲港区西福田学区の位置

　今後，実証実験の具体的な取り組みが始まりましたら，紹介します．

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